障害年金請求で必要となる書類

１．受診状況等証明書

「受診状況等証明書」は、診断書作成を依頼する医療機関と初診時に受診した医療機関が異なる場合に必要となる書類であり、初診時に受診した医療機関に作成を依頼します。

間違った初診日で診断書を依頼してしまい、後からそれが分かると診断書の訂正をお願いしなくてはならなくなるため、まずは受診状況等証明書を先に取得し、その内容を確認してから診断書の依頼をする方が確実です。
なお、カルテは法律上保存期間が５年となっているため、廃棄されている可能性もあります。その場合は、初診日の証明になる可能性があるものとして、以下のような書類があります。

• ①　身体障害者手帳交付時の診断書
• ②　事業所の健康診断の記録
• ③　入院記録、受付記録
• ④　労災の事故証明書
• ⑤　交通事故証明書
• ⑥　健康保険の給付記録
• ⑦　当時の診察券、領収書など

２．診断書

障害年金受給の可否を決める最重要書類です。

また、請求者の障害の状態を正確に表していない診断書でも、一度提出してしまった診断書を訂正するのは非常に困難であるため、一回目の請求で適切な診断書を提出することが非常に重要となります。

診断書の内容は、治療経過・各種検査データー・臨床所見など医師任せの部分が中心ですが、日常生活動作・生活能力・一般状態・労働能力といった本人でなければ把握できない項目も含まれています。

診断書は医師にしか作成することはできません。しかし一方で、その医師も、限られた診察の時間の得た情報のみで診断書を書かざるを得ず、結果、主治医の思い込みで診断書が書かれてしまい、本当に請求者の状態を正確に表している診断書が出来上がるのかといえば、必ずしもそうではありません。

障害年金の受給の最重要書類である診断書を、医師任せにするのはなく、障害年金を専門としている社会保険労務士にまずは相談するのが安全です。

なお、請求の種類とその時期によって、いつの時点（現症年月日）の診断書が必要となるかが変わってきます。

３．病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書も、障害年金の請求において、以下の理由から重要な役割を果たします。

• ①　初診日を特定するため（提出された書類記載の初診
  　　日以前に医療機関を受診していないか）
• ②　診断書の記載項目には限りがあるから、請求者の方
  　　の病態のすべてを証明することは困難。
  　　したがって、診断書に記載された内容を補足説明す
  　　るための書類である。
• ③　行政側の障害年金審査担当者に対して、請求者側が
  　　自ら作成して申告できる唯一の参考資料と
  　　なる書類。

申立書を書くにあたっては、専門用語などを使う必要はありませんが、書き方ひとつで障害等級が
決まってしまったり、不支給の決定につながる可能性もあります。
特に昨今の審査では、病歴就労状況等申立書の中の文言を、不支給決定等の理由の１つにする傾向
が見られます。そのため、次の点に注意する必要があります。

• ・　必要事項を細大漏らさず、簡潔に要領よく、具体的に書く。また、極力見やすい字体で丁寧に
  　　書く。
• ・　行政側の審査担当官が申立書を読んだ際に、請求者の方の病態が、その担当官の脳裏に
  　　浮かび上がってくるような記述方法や表現の仕方に工夫を加えることも、場合によって必要。
• ・　治療経過や日常生活において、いろいろな場面で支障が生じているという具体的な出来事を、
  　　よりリアルな表現で記載する。

障害年金の請求に大事な病歴・就労状況等申立書は、障害年金を専門としている社会保険労務士のサポートを受けるほうが安全です。