診断書の注意点

この両者の間に整合性が取れていないと、日本年金機構から、診断書を作成した医師に照会が入る場合があります。

診断書の他の記載を含めてチェックされ、整合性が取れていないとして、診断書を作成した医師に照会が入る場合があります。

日常生活能力の判定が、その他の記載内容によって足を引っ張られてしまい、適切な等級に認定されないこともあります。

※日常生活能力の判定が軽く評価された例（過去の事案から）
項番⑪（現症時の日常生活活動能力及び労働能力）欄の記載内容を重視され、「(1)適切な食事は他傷病による影響も含まれている」と認定され、2級には該当しないとされた。

精神疾患は、単身で生活すると想定した場合に、どれだけ日常生活に支障があるかという点が重要となってきます。
診断書の中身が薄い、いわゆるあっさりとした記載では、審査する側（認定医）にそれ（日常生活における支障の程度）が伝わらず、適切な等級に認定されないこともあります。

「精神の障害に係る等級判例ガイドライン」には、等級判定の際に考慮すべき事項として次のような点があげられています。

・在宅で、家族や重度訪問介護等から常時援助を受けて療養している場合 　　は、  １級または２級の可能性を検討する。

・入居施設やグループホーム、日常生活上の援助が行える家族との同居など、　支援が常態化した環境下では日常生活が安定している場合でも、単身で生　　活するとしてときに必要となる支援の状況を考慮する。

上記を踏まえた上での、日常生活の状況についてできる限り詳しく書いてもらった方が良いでしょう。

昨今の審査では、就労しているという事実だけで、不支給になったり、下位等級にしか認定されないというケースが増えています。

「精神の障害に係る等級判例ガイドライン」には、等級判定の際に考慮すべき事項（就労状況）として次のような点があげられています。

・就労系障害福祉サービス（就労継続支援A型、就労継続支援B型）及び障
　害者雇用制度による就労については、1級または2級の可能性を検討する。

・障害者雇用制度を利用しない一般企業や自営・家業等で就労している場合　　でも、就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度における支援と同程度の　　援助を受けて就労している場合は、２級の可能性を検討する。

・一般企業（障害者雇用制度による就労を除く）での就労の場合は、月収の　　状況だけでなく、就労の実態を総合的にみて判断する。

・１年を超えて就労を継続できていたとしても、その間における就労の頻度　　や就労を継続するために受けている援助や配慮の状況も踏まえ、就労の実　　態が不安定な場合は、それを考慮する。

・精神障害による出勤状況への影響（頻回の欠勤・早退・遅刻など）を考慮　　する。

上記に当てはまるようなことがあれば、診断書に記載してもらった方が良いでしょう。

１．障害認定の対象で、「全身の衰弱」という言葉を使いました。
では、「全身の衰弱」とはどのような状態を指すのでしょうか。

これについて、審査側代表者は、「全身の衰弱」「倦怠感」という状態を、『るい痩(※)が見られたり、転移再発の所見があったり、血液検査に影響があるなど、客観的に確認できるものを想定している』と回答しています。

(※)るい瘦とは…甚だしく痩せること

診断書表面項番⑬の(1)(2)の自覚症状や他覚所見に○をしてもらうというのも良いと思いますが、裏面項番⑮の(1)(2)に自覚症状や他覚所見を具体的に記載してもらった方が良いです。

がん（悪性新生物）による障害の障害認定基準には「（略）、転移の有無、病状の経過と治療効果等を参考にして、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定する」とされています。

項番⑮、項番⑯に症状、日常生活や労働についての制限がどれくらい具体的な記載がされているかが、障害等級を決定する大きなポイントになってきます。

また、抗がん剤治療後は数日間臥床した生活が続くという方も多々いらっしゃいます。
日常生活や労働の制限については、そのような抗がん剤の副作用による影響を含めた上での記載が大切です。

がんによる障害年金の申請も、精神疾患の場合と同様に、就労していることによって不支給となることも多くなっています。

就労している場合（特にフルタイムで就労している場合）は、会社の理解や厚意によって就労ができているといったより具体的な記載をしてもらうことが大切となります。